保育に関する懇話会が初会合、入所人数など現状説明

update 2004/2/10 12:07

　函館市内の保育園運営のあり方を協議、検討する「市保育に関する懇話会」の初会合が、９日午後６時半から市役所で開かれた。会長に水落敏博・函館医療保育専門学校長を選出。市は認可保育園（公立１２園、民間３２園）の本年度入所人数や特別保育の現状などを説明、各委員は活発に意見を寄せた。

　新年度からの公立保育園順次民営化を予定していた市は昨年１１月、保護者らの強い不信感を受け、実施を延期。懇話会は延期を契機に市が設け、委員は医療・福祉関係者、学識経験者、公立・民間保育園保護者の１０人で構成。オブザーバー（陪席者）に公民保育園長５人が入った。会長に水落氏、副会長には山田豊・函館市医師会理事をそれぞれ互選した。

　市はこの日の懇話会で市内の保育現状を説明。本年度の保育園入所児童が３３６５人で、定員（３５０５人）に対する収容率は９６・０％と高く、入所児童の公民比は民間が７８・４％を占めている。また、延長保育、休日保育などの「特別保育」を、公立で実施する園が少ないことなどを示した。

　これについて委員は「公立は特別保育がしづらいのか」と疑問点を指摘。萬年敬三福祉部長は「民間が柔軟性を持ってサービスの充実を図っているのに対し、公立は人員配置や勤務条件に加え、全園均等という扱いがある。民間と比較すると財政負担が大きい」と述べた。

　懇話会は今後、６月までに９回会合を開き、今後の保育施策の方向性について、報告書を取りまとめる。

提供 - 函館新聞社

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