噴火湾養殖ホタテ、１５億円を超す被害

update 2004/2/7 13:01

　１月下旬の大しけで噴火湾沿岸で養殖しているホタテが海中に流出した被害の損失額が、少なくとも１５億円を超えることが、６日分かった。７漁協でつくる噴火湾ほたて流通対策協議会が、民主党道南総支部の調査団に明らかにした。

　最も被害が大きかったのは、八雲町の落部漁協で１０億９０６０万円。漁業者１４５人すべてが被害を受け、被害数量は８２００トンに上った。

　損失額は次いで鹿部漁協の２億１９５８万３０００円が多く、八雲町漁協９８５８万８０００円、森漁協、砂原漁協それぞれ６６５０万円、長万部漁協１８０万円、南かやべ漁協１０６万４０００円の順。７漁協全体で損失額は１５億４４６３万５０００円で、被害数量は１万１４６２トンに及んだ。出荷のピークは２月から５月にかけてで、今後の調査次第では、被害の拡大も予想される。

　６日は同総支部噴火湾養殖ホタテ被害対策本部（本部長・金田誠一衆院議員）の調査団が、南茅部、八雲など５町に入り、漁協や町役場で被害状況を確認。同協議会や漁業者からは、融資制度の円滑な運用など資金面での支援を求められた。

　同総支部の板倉一幸幹事長は「漁業者は当面の生活維持にも困っている状態。悲鳴に近い厳しい声を聞いた」と話している。同協議会は同日、道に融資制度の改善を求める要望書を提出。同総支部も１２日に、同様の趣旨で要望書を高橋はるみ知事あてに出すという。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。