労基署の０３年相談、微減の１６７８件、「賃金」「解雇」目立つ

update 2004/2/5 10:38

　渡島、檜山を管轄する函館労働基準監督署は、このほど２００３年の労働相談状況をまとめた。相談総件数は１６７８件で前年から２０件減少。調査を始めた９８年以降、初めて前年比マイナスとなったが、数値的には高水準を維持しており、同監督署は予断を許さない状況とみている。

　相談件数は、６８２件だった９８年以降、年々増え続け、００年には１１１７件と大台を超えた。０１年からは不景気を反映して、１６００件台の高水準で推移しており、０２年は１６９８件を記録。ここ３年は横ばいの状態で、高止まりの傾向となっている。

　相談内容は、倒産による不払いなど「賃金」に関する相談が過半数を占め、８９６件（前年度比３４件増）。このうち８５件は「退職金」に関する相談だった。次いで「解雇」が４１６件（同９件増）で全体の約２割を占め、この２つの項目が全体の約７割に上った。

　一方、「労働時間」１２５件（同２２件減）、「年次有給休暇」７３件（同１８件減）などは、共に前年より相談数が減少した。

　相談を持ち込んだ業種は、商業が２３４件（全体比率１３・９％）でトップ。接客娯楽業１９２件（同１１・４％）、建設業１８３件（１０・９％）と続く。このほか、保健衛生業、製造業、運輸交通業と続いており、業種に偏りはみられない。

　同監督署は「賃金や解雇に関する相談は全体的に深刻なものが多かった。相談件数は景気のバロメーターとも言える。近年は高止まりの状態で推移しているが、まだまだ安心できる範囲にはない」としている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。