１６日に法定協発足　檜山南部４町

update 2004/2/4 09:41

　【江差】厚沢部、江差、乙部、上ノ国の４町は３日、合併に関する法定協議会（法定協）「檜山南部４町合併協議会」（会長・濱谷一治江差町長）を今月１６日に設立、江差町役場で初会合を行うことを決めた。同協議会は２００５年３月の合併特例法期限内の合併を前提に、新町の将来構想などの検討を開始。各町は今秋をめどに合併の是非について最終判断することになる。

　同日、江差町内で開いた、４町の任意協議会（会長・同）の最終会合で合意した。会議では、任意協での４町の申し合わせ事項だった　1. 基金・負債（起債）は合併後も旧町が責任を負う　2. ４町間の職員給与格差はラスパイレス指数（国家公務員を１００とした町職員の給与水準）を９５―９６％を目標に平準化する―の基本方針を再確認した。

　法定協は４町の町長、助役、町議会議長、町議代表、学識経験者３人と檜山支庁地域政策部長をメンバーとする２９人の協議会委員のほか、監査委員２人で組織する。

　協議会内には、新町建設構想、行財政、住民保健福祉、産業経済、教育文化の５小委員会を設置する。また、各町の行財政について専門的に協議する議会・監査、総務、企画・財政、税務、建設など９つの専門部会を設けるとしている。

　また、奥尻町が要望していたオブザーバー（陪席者）参加を認めることで合意した。だが、合併協議がある程度進んだ段階で法定協参加を求められた場合、協議が振り出しに戻る可能性があるため、檜山支庁を通じて意向を確認することとした。

　同日の会議では、４町から法定協事務局に派遣された、葛西憲勝事務局長ら５人の職員への辞令交付も行われた。

提供 - 函館新聞社

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