市５０戸連たん地域での開発認める条例制定へ

update 2004/1/30 11:41

　函館市は市街化調整区域の「５０戸連たん地域」と呼ばれる住宅区域で、一定の条件を満たせば建築や開発を認める条例づくりを進めている。合わせて亀尾地区と空港南地区で建築制限を緩和し、亀尾地区では美術品・工芸品の工房や緑の中で余暇を楽しむ（グリーンツーリズム）関連施設の建築を可能にする。２月の市議会定例会に提案し、３月末の施行を目指す。

　５０戸連たんは、市街化調整区域を設けた際、同区域に存在していた集落。同市内には、１９７５年と７７年に指定された「旧５０戸連たん地域」（桔梗・西桔梗地区、赤川地区など７地区）と都市計画区域拡大に伴い９７年に指定された「新５０戸連たん地域」（陣川地区、陣川・東山地区、亀田中野地区など７地区）がある。

　これらの地域では７４年導入の「既存宅地制度」に基づいて住宅建築を認めていたが、改正都市計画法（２００１年５月施行）により同制度は廃止。開発するには区域や用途を定めた条例が必要となった。

　策定中の条例では宅地利用をほぼ終えた旧５０戸連たんで建築行為と開発行為を認める。空き地が点在するなど、くしの歯が欠けたような開発状態の区画を一体利用する場合を許可対象とする。新５０戸連たんでは、宅地が約１４００区画あり、従来の基準で建築を認める。

　亀尾・空港南の両地区では、市開発審査会付議基準をもとに開発行為が可能。美術品・工芸品などのアトリエや工房、グリーンツーリズム関連施設は、亀尾・米原・豊原・東畑４町の全域で建築できるようになる。

　都市建設部によると、市街地や本州の在住者から寄せられた、同地域での工房やアトリエなどの建築許可要請が認められなかった例があり、同部は「市内外からの流入も含め、地域の活性化につながれば」と期待している。

提供 - 函館新聞社

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