江差町　町議・町長らの報酬５％削減へ

update 2004/1/28 10:18

　【江差】抜本的な財政再建策を検討している江差町は２７日までに、町議会議員、町長、助役ら特別職の報酬削減案をまとめた。各役職とも報酬月額を一律５％削減する方針。２月３日に開く経済人や民間有識者で構成する特別職報酬等審議会に同案を諮問。答申をもとに報酬条例改正案を３月の第１回定例町議会に提案する。

　年間の削減額は、議長１８万円、副議長１５万円、常任委員長（３人）と一般議員は１３万５０００円。削減後の月額報酬は議長２３万３０００円（１万２０００円減）、副議長１９万５０００円（１万円減）、常任委員長１８万１０００円（９０００円減）、一般議員１８万５０００円（同）となる。月額報酬の削減により期末手当（３・０カ月）も減額する。削減により年間約２２０万円の報酬削減を見込んでいる。町議の報酬見直しは１９９８年４月以来となる。

　同町は町長、助役、収入役、教育長の町の４特別職の報酬も同時に削減する方針。月額報酬の削減率は町議と同じ５％とする。削減後の報酬月額は町長７３万８０００円（４万１０００円減）、助役５８万１０００円（３万２０００円減）、収入役と教育長５３万１０００円（３万円減）。町４特別職の報酬は本年度当初にも５％削減しており、主査以上の一般職と同じく２年連続で合計１０％の大幅削減となる。

　町議、町４特別職の報酬削減措置は、新年度から７年間で町債残高を７０億円程度に圧縮するとした「財政再建プログラム」に沿った一般職の給与削減措置と連動したもの。同町と同町役場職員労働組合（木村晃執行委員長）は２１日までに、職員給与を課長職から係長・主査まで５％、一般職員は３％削減することなどで合意している。

提供 - 函館新聞社

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