函館地域産業振興財団が円建て外債１億円購入

update 2004/1/27 11:10

　道立工業技術センター（函館市桔梗町）を管理・運営する財団法人函館地域産業振興財団（高野洋蔵理事長）は、スウェーデン輸出信用銀行の債券１億円分を円建て（発行体は米ドル）で購入した。同財団の外国債券（外債）購入は初めて。基金約２０億円での運用益確保が課題となっている同財団はこれで、新年度の債券平均利率が２・６１％に上昇、約５２７０万円の運用益確保ができる見通しとなった。

　同財団によると、昨年、償還満期となった国債と政府保証債１億円を原資に買い換えた。１０月に１ドル約１１６円で成約。１億円の元本は保証され、利息はドルで受け取る「仕組債」で、償還満期は３０年。当初金利は４・２５％で、初年度だけ為替の変動にかかわらず金利４２５万円が保証されているという。

　証券会社４社から推薦を受けた外債６銘柄から�@格付け�A金利�B期限前の償還条件―などを勘案し、同外債に決めた。格付けは「ＡＡプラス」で、金融庁長官が指定する条件もクリアした。

　２年目以降は為替変動に応じたドルでの利払いになる。同財団の清水豊総務部長は「購入時より円高が進んでいるが、１ドル１０６円でも実質約３％の利息がつく。金利ゼロは約８０円の円高時に想定されるが、元本１億円は発行体が倒産しない限り保証される」と説明する。現在の国債は１０年物の新発で１・３％前後。「現在の経済情勢では、国内債券だけで年間５０００万円台の運用益確保はできない。国の指針に沿い、公益法人として安全、確実を大前提に、より有利な運用が見込める外債にした」という。

　また、利率の維持ができなくなるなどし、発行体が満期前に償還する「コール」は、最低５年間ない。「通常のノンコールは１年だが、すぐ償還されても困る。その点でも運用に有利」（清水部長）という。

　外債購入で同財団の新年度の債券運用利率は２・４４％から２・６１％に上がった。４９３０万円を見込んでいた運用益も５２７０万円となり、目標の５０００万円台をクリアした。新年度は１億円、再来年度は１０億円を超す国内債券の償還満期を迎えるが、同財団は経済動向を慎重に見極め、外債への買い替えも一定量は続ける方針だ。

　財団法人函館地域産業振興財団　新産業創出による地域経済活性化を目指し１９８４（昭和５９）年４月、財団法人テクノポリス函館技術振興協会として発足。２００１（平成１３）年４月に現在の名称に変更。道や函館市と周辺３町、民間企業などが出捐（しゅつえん）した基金は２０億１９９２万６０００円。運用益で企業の債務保証や低利融資、研究開発助成などを行っている。基金に占める債券の割合は９２％。運用益も含めた本年度当初予算は約５億１００万円。昨年５月に開いた理事会で外債購入ができるよう、規程を変更した。

提供 - 函館新聞社

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