首都圏のサラリーマンを函館に！

update 2004/1/25 11:34

　函館市は定住人口増加策の一環として、首都圏在住のサラリーマンなどを対象に「新しいふるさとづくり」を目指した事業を、新年度から実施する方向で検討を進めている。退職や定年後に“第２の人生”を函館で過ごしてもらうのが目的で、温暖な気候や豊かな自然環境をＰＲしながら、函館への移住を考える人々に不動産情報などを提供するシステムを構築する。新年度は観光客を対象としたニーズ調査を実施し、情報収集に努める方針。

　新事業の主なターゲットは、首都圏や札幌などで社宅や公宅に住むサラリーマン。中でも、戦後のベビーブーム期に生まれた“団塊の世代”が定年、退職の時期を数年後に迎える点に合わせる形で、「函館での老後の豊かな生活」を提案するのが目的だ。

　函館をアピールできる項目として、道内でも指折りの温暖な気候や、市内・近郊にゴルフ場、スキー場、温泉など自然を満喫できる施設が豊富な点などが挙げられる。加えて、病院、ショッピングなど生活に密着した施設も一定程度確保され、東京にも飛行機で１時間強という地理的利点もある。

　市は函館そのものを「団塊の世代の受け皿になり得る」（企画部）ととらえているが、環境データや不動産物件など、生活に必要な情報発信は不足がちと分析。このため、新年度は観光客対象にニーズ調査を行い、函館に住むためにどんな情報を必要としているかを調査する。

　その結果を踏まえ、０５年度からはパンフレットやポスターの配布、ホームページでの情報発信など、本格的な展開を図る考え。

　市によると、同様の取り組みは伊達市などであるが、２０―３０万人台の人口規模を持つ都市では例がないという。新事業は全国に先駆けて実施する意味合いもあり、成果に注目が集まりそうだ。市企画部は「函館の豊かさを整理して発信すれば、サラリーマンなどに納得してもらえる材料はそろっていると思う。函館移住を考える人々を掘り起こし、人口定住につなげたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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