上磯・大野任意協一致

update 2004/1/23 10:33

　【上磯・大野】上磯町・大野町任意合併協議会の第２回会合が２２日午後１時半から、大野町農業振興センターで開かれた。重要項目について議論し、２００６年２月１日を期日に対等合併で新市を設立、現上磯町役場を市役所とし、新市名称は公募することなどで一致した。これらは３月に設置予定の法定協議会で再度、議論されるが、いずれも承認される見通し。

　合併特例法の経過措置期間を１年間と想定し、合併期日を設定した。新市の役所は上磯に置き、現大野町役場は支所、もしくは分庁舎として使用する予定。

　町議会議員については失職とせず、定数・在任特例を利用し、合併後は最長で２年間、上磯２６人、大野１８人の現職計４４人が議席を保ち、次回選挙から地方自治法の上限となる定数２６を採用することとした。

　他自治体とつくる一部事務組合や広域連合については原則、存続の方針でまとまったが、七飯町が南渡島消防事務組合からの脱退を表明していることをめぐり、上磯は新消防の設立、大野は現枠組みの維持を求め、結論は保留となった。

　また、町議の任期延長を受け、町民意見の反映の場があることなどから、地域審議会は設置しないこととした。このほか、名称については両町の名称を除外し、公募することで合意。ただ、「上」「磯」「大」「野」の文字も対象外とするかは判断を持ち越した。

　他合併時に失職する特別職の取り扱いについては、今後の協議に委ねることになった。一般職についてはいずれも新市の職員とするが、合併後に定員適正化計画を策定し、実施していくこととした。

　この日、提案された１２項目中、１０項目については大枠が固まり、任意協での議論ではあるが、合併に向けた大筋が定まったことになる。

　次回会合は２月１０日の予定。両町は今後、３月の第１回定例町議会へ法定協設置などに関する議案を提出し、議決を経て法定協を設立。議論をさらに本格化させる。

提供 - 函館新聞社

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