道内自治体の事務室内禁煙７割超

update 2004/1/10 12:20

　公共施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法の施行を受け、道内の７割を超える自治体が喫煙室などを設け事務室内禁煙を実施していることが、道の調査で分かった。２０００年の前回調査と比べ、実施自治体は５７市町村から１５７市町村に急増。渡島、桧山管内では全２７市町村中、２５市町村で喫煙を制限するなど、効果が表れている。

　健康増進法は昨年５月に施行。道は同１０月１日現在で道内全２１２市町村、１５９の保健センターと市立保健所を対象に、受動喫煙防止対策の実施状況を調査した。回答率は１００％。

　調査によると、事務室内禁煙は道南で函館市、上磯町、七飯町など１９市町村と、市立函館保健所を含む９カ所の保健センターが実施している。

　庁舎内完全禁煙に踏み込んだ自治体は帯広市など４市町村（前回調査ゼロ）で、保健センターは４８カ所（同２２カ所）。渡島、桧山の自治体は含まれていないが、松前、知内、木古内、上磯、大野、七飯、熊石、北桧山の８町の保健センターで実践した。

　禁煙タイムを設けている自治体は２１市町村（同８６市町村）に減り、道南は知内、江差、上ノ国、大成の４町。砂原町は週１回の事務室内全面禁煙を実施し、その他の制限に分類された。

　喫煙に制限を設けない自治体は前回調査の５７市町村から１１市町村に激減。渡島、桧山では大野、恵山の２町だけだった。

　道保健福祉部は「前回調査と比べ、事務室内禁煙が１００市町村増えるなど、受動喫煙防止対策がかなり進んだ。だが依然として制限なしの自治体もあり、さらに普及啓発を働きかけたい」（地域保健課）と話している。

提供 - 函館新聞社

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