道森林管理局分局を函館事務所に

update 2004/1/9 10:20

　林野庁は８日、３月末で廃止する道森林管理局函館分局（函館市駒場町）に代わって、一部業務を引き継ぐ「函館事務所」（仮称）を設置する方針を明らかにした。同庁が進める国有林野事業の組織改革の一環。４月１日から職員１２人を駐在させ、新年度中に現在の分局周辺に事務所を新設する。組織機構再編に伴い、森林技術第５センター（江差町）、桧山森林管理署木古内事務所（木古内町）は３月末の廃止が決定。新たにＮＰＯ（民間非営利団体）の環境活動を支援する「駒ケ岳・大沼森林環境保全ふれあいセンター」（仮称）を設置する。

　８日に全林野など労働組合に組織機構再編を伝えた。暫定組織であった函館など森林管理局全国７分局と、木古内など森林管理署の全国５１事務所を３月３１日で廃止。江差など道森林管理局の森林技術センター５カ所は士別市１カ所に再編し、森林環境保全ふれあいセンターを全国１０カ所に新設する。

　函館事務所の業務は地元関係者との連絡調整、森林管理署の技術指導などが柱。入札業務を行う権限はないが、便宜上、入札場所に事務所を提供することを検討している。

　職員は本局（札幌）の業務調整課、販売課など５課からそれぞれ駐在させる形で、所長には本局計画部調査官を配置する。職員数は現在の分局職員約９０人から大幅な縮減になる。　所在地は現分局に隣接する林野庁所管の国有地。林野庁の訓令に基づく設置のため新築は認められず、同分局の空き庁舎などの移設を予定している。新庁舎移転は新年度に入ってからで、開所時は現分局庁舎の一部を暫定使用。新設の森林環境保全ふれあいセンターは当面、函館事務所に入居する。　現分局は新年度中に売却する方針。既に公共団体向けの随意契約の手続きを進めており、２３日までに買い手がつかなかった場合は一般競争入札を行う。

提供 - 函館新聞社

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