東日本フェリー「大間便」存続の意向

update 2004/1/3 12:01

　会社更生手続き中の東日本フェリー（本社・札幌市、登記上の本店・函館市）グループ５社の平林延行事業管財人と宮川勝之法律管財人の両氏は２日までに、函館―大間航路を「残すことしか考えてない」と、存続する意向を明確に示した。その他７航路も継続する考えで、関係者と協議を進め、７月までに更生計画を策定する。

　両管財人は、福岡―直江津、直江津―室蘭の両航路について「人員整理を行わなくても、賃金体制の見直しなどの合理化で存続できるめどが立った」と説明。中でも函館―大間は、採算性が低いものの、「生活航路として必要」と航路存続を強調した。

　福岡―直江津、直江津―室蘭については、中国航路を持つ、同じ常石造船（同・広島県沼隈町）グループ傘下の神原汽船（同）との連携策を模索しているという。

　今後の予定は、１月３１日を基準日とした財産評定を行い、負債総額などを決め、７月までに更生計画を策定。債権者集会に当たる関係者集会を同月開き、更生計画の承認を求める。

提供 - 函館新聞社

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