本年度の道南圏域コンテナ数、既に９０００本超

update 2003/12/31 10:54

　函館経済の活性化と港湾振興を目的に今秋設立された第３セクター「函館国際貿易センター」は１０月から、道南圏域のコンテナ貨物量調査を進めている。企業への聞き取り調査の結果、今月末までの推計で、昨年度実績（８３２０本）を上回る９０００本（２０フィートコンテナ換算）を超える需要があるとみている。０５年４月の港町ふ頭コンテやヤード供用開始に合わせ、函館港では年間３０００本の取り扱いを目指しており、各企業に利用を呼び掛ける構え。最終集計は本年度末を予定している。

　コンテナ貨物調査は昨年度、市の「国際貿易・港湾振興プロジェクト推進室」が実施。市のほか上磯、大野など１１市町の約８０社にヒアリングを行った結果、昨年度は道南圏域全体で８３２０本（同）のコンテナ貨物需要を確認した。うち、大半の６３３１本（７６・１％）が苫小牧港を経由しており、その行き先は「航費の安い」（同センター）韓国航路が６１３３本（７３・７％）となっている。

　調査はセンター設立後の１０月下旬から開始。昨年度ヒアリングを行った企業や、コンテナ需要が見込める企業など約７０社から聞き取りを進めており、本年度は１２月末時点で９０００本以上のコンテナが、道南から生み出されているとみている。

　昨年から主に増えている物資は、道南の主要産品である水産物をはじめ、木材や中古タイヤなど。０５年度のコンテナヤード開設に合わせ、当面は八雲町以南で発生する３０００本を年間目標に据え、各企業に函館港を利用してもらうよう働きかけていく。

　同センターは「まずは各企業に函館港を使ってもらうことが大事。最初は３０００本がめどだが、将来的には航路が安定する５０００本の利用を目指したい」（久留利充穂港湾開発・総務担当マネジャー）と話している。

提供 - 函館新聞社

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