渡島管内１６市町村で「警戒ライン」の７５％突破

update 2003/12/30 13:01

　渡島支庁は２９日までに、管内１７市町村の２００２年度普通会計決算の概要をまとめた。財政の硬直度を示す経常収支比率（一般財源に占める人件費、公債費などの義務的経費の割合）は上磯町を除く１６市町村で「警戒ライン」の７５％を超え、管内平均は前年度比０・４ポイント増の８４・６％と過去１０年で最悪。歳入不足を補うために借金を重ね、１４市町村が前年度より比率を悪化させた。財政構造の硬直化が深刻な状況にあることを示している。

　決算規模は歳入総額が２２０７億１５００万円（同０・２％増）、歳出総額が２１８３億７０００万円（同０・３％増）。地方税、地方交付税などの減少分を地方債発行で補う一方、地方債を返すための公債費が増えたことで、経常収支比率が上昇している。

　財政の弾力性を失いつつあるとされる経常収支比率８０％を超えた自治体が１５市町村で、椴法華、恵山、戸井、福島の４町村が９０％以上。最も高かったのは椴法華村の９７・１％。７５％以下は上磯町の７２・２％だけだった。

　一般財源に占める地方債の元利償還の割合を示す公債費負担比率は、管内１７市町村で同０・１ポイント減の１８・１％。「警戒ライン」とされる１５％を１５市町村で超え、「危険ライン」の２０％を南茅部、椴法華、知内、松前、福島の５町村が突破している。最大は南茅部町の３０・５％だった。

　自治体の借金である地方債残高は管内全体で同３・１％増の２４５０億７５００万円。住民１人あたりの借金は５３万５２００円で、前年度より１万９１００円増加した。

　函館市は経常収支比率が８５・６％で３年連続の上昇。公債費負担比率は同０・１ポイント減の１７・２％で、地方債残高が前年度より６２億７９００円増え、１３３５億８９００万円になった。

　渡島支庁振興課は「今後も公債費負担比率の上昇が見込まれることから、減債基金の活用を図るなど将来の財政負担に備える必要がある」と指摘している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。