渡島・桧山管内の倒産件数、過去９年で最小

update 2003/12/30 13:00

　渡島・桧山管内の２００３年の倒産件数が、過去９年間で最も少ない４８件になる見通しであることが、民間信用調査機関の帝国データバンク函館支店の調べで分かった。倒産の負債総額の合計は、１９８億３７００万円（前年比６７・４％増）。一方で、事業継続を断念し、廃業する企業が急増。３年間で倒産と廃業の件数が逆転した上、廃業、休業、倒産の合計も前年の約１・５倍に。同支店によると、廃・休業した企業が自主・自力で負債を完済するケースは少なく、一時的に資産・負債を凍結しているにすぎないため、不良債権化につながっているという。

　過去３年間を振り返ると、倒産は２００１年が８０件と最も多く、０２年が４９件、０３年が４８件と減少。小康状態を保っている。しかし、休業はその逆で、０１年が４２件、０２年が７８件、０３年が１４６件（見込み）と倍々ペースで増加。休業は倒産の３倍にまで膨らんでいる。

　廃業、休業、倒産合計を業種別でみると、建設業と卸売業が７５％（１７５社）を占めた。建設業が公共事業削減に伴い、前年比６３・８％増の７７件、卸売業が価格不振などで、同６０・６％増の９８件となった。

　主な要因は、経済環境の先行き不透明感や収益の悪化、後継者難などとみられ、低迷する道南経済の現状を色濃く反映している。

　一方、東京商工リサーチ函館支店の調べでは、１０００万円以上の倒産が４３件（前年比６件減）。負債総額は、１９７億８０００万円（同１・９９倍）となった。

提供 - 函館新聞社

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