市税が地方交付税を下回る

update 2003/12/28 11:51

　函館市の本年度一般会計のうち歳入の２５％近くを占める市税が、前年度比４％減の３０５億９５００万円となり、地方交付税３２３億２６００万円を下回る見込みとなっている。同交付税が市税を上回るのは同市では初めて。長引く景気の低迷と人口の減少が大きな要因。市は来年度以降も厳しい財政事情が続くとみていて、引き続き事務事業の見直しなどを進め、行財政運営の効率化を図る方針だ。

　市財務部によると、市税のピークは１９９７年度の約３５１億円。その後、年々減少し続け、２００２年度決算では３１８億７７００万円となり、５年間で約１０％、金額にして約３０億円減少した。

　一方、同交付税（０１年度以降は臨時財政対策債を含む）は、ほぼ右肩上がりで増え続けている。９２年度に２２６億円となって初めて２００億円台を超え、０２年度は３１３億８５００万円で、３００億円の大台も突破した。

　同交付税は地方自治体を維持するのに必要な財政需要と税収の差額（不足）分を補うのが目的で、９４年度以降は毎年度増加し続けてきた。税収との逆転は、苦しい台所事情を物語っている。

　本年度の決算見込みで同交付税が市税を上回るのは約１８億円。歳入全体に占める割合は同交付税が２７・１％、市税が２５・７％となる。歳出の約２割を占める人件費は、「定年退職者が多く、退職手当が大幅に増える」（同部）ため、前年度比１・８ポイント（１１億円）増え、２６４億円となる見込み。

　市は「事務事業や給与制度の見直しなどの行財政対策を進め、適正な行政サービスの維持に努めていきたい」（同部）としている。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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