「合併推進」57.1％

update 2003/12/27 12:53

　函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の第４回合併協議会が２６日、市内の花びしホテルで開かれ、合併に関するアンケート結果が報告された。合併協議を「積極的に進めていく必要がある」「どちらかといえば必要がある」を合わせると５７・１％で、「どちらかといえば必要ない」など否定的な回答２３％を大幅に上回った。また、会議では協議事項７項目を原案通り決め、４項目を継続協議とした。

　アンケートは５市町村の１６歳以上の男女１万人を無作為に抽出し、１１月４―１８日に実施。有効回答は３０８６件で、回答率は３０・９％。回答者の居住地別割合は（1）函館７４・５％（2）南茅部７・５％（3）恵山７・２％（4）戸井６・４％（5）椴法華２・１％。年齢別では、５０代２５・７％、６０代２５・４％で、半数以上を占めた。

　合併協議を「積極的に進めていく必要がある」２４・２％、「どちらかといえば必要」３２・９％で、“推進派”が６０％近くに上った。「どちらかといえば必要ない」１４・５％、「必要ない」８・５％の“否定派”は４人に１人程度にとどまった。このほか「わからない」１７・３％など。

　居住地別では、推進派が多かったのは恵山。「積極的に進めていく必要がある」４８・２％、「どちらかといえば必要」３０・６％で、計７８・８％。以下、南茅部６５・５％、椴法華村６５・２％、戸井６３・２％、函館５３・５％で、４町村は押しなべて高かった。否定派は函館の２６・１％が最多だった。

　この日の新たな協議項目５件のうち原案通り決まったのは、公共施設使用料を現行のままとし、手数料は函館の制度に統一する―などとした使用料・手数料等の取り扱いなど３件。検診や予防接種などに関する福祉事業と公営住宅使用料などが含まれる建設関係事業の２件は継続となった。

　前回までに継続協議となっていた福祉事業と国保事業の取り扱いなど４件も、その後の担当部会などで議論した結果、原案通りで決まった。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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