森、砂原町議会が法定協設立を可決

update 2003/12/26 11:35

　【森・砂原】合併協議入りを表明していた森・砂原両町で２５日、第４回定例町議会が開かれ、法定合併協議会の設立に関する議案が原案通り可決された。両町は来年１月３０日に協議書の調印式を兼ねた初会合を開催する予定で、合併特例法の期限となる２００５年３月までの合併を目指し、議論を本格化させる。

　法定協の立ち上げが決まったことについて、森町の湊美喜夫町長は「両町は経済や文化、教育など、幅広い日常的なつながりがあり、合併には違和感がない。水産業を軸にしたまちづくりを主眼に、しっかりと議論していきたい」と話した。また、合併の方式については「今後の議論次第だが、個人的には対等が望ましい」との考え方を示した。

　一方、砂原町の梶谷恵造町長は「漁業の活性化のほか、森町との連携で農業の振興も可能に。道縦貫道や道新幹線、都市化の拡大など２町がスクラムを組み、これらを利用すれば、新たな発展も見込める地域」と指摘。合併方針に関しては「基本的に対等という考え」との認識を示した。

　法定協は両町の首長や町議会議長、議員、有識者など、最大で２１人となる構成。両町は今後、一般の任意協議会に当たる合併準備連絡会議（会長・湊町長）で、合併に必用な協定項目を取りまとめ、設立会合から具体的な議論に入る予定だ。

　また、作業の迅速化に有利な道職員の派遣や、金銭面での支援が受けられる、合併重点支援地域の指定も受ける考え。

提供 - 函館新聞社

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