障害者の実雇用率、民間０・０９ポイント上昇

update 2003/12/24 09:56

　函館公共職業安定所は、今年の渡島・桧山管内の障害者雇用状況をまとめた。民間企業の実雇用率は前年比０・０９ポイント上昇し２・３１％で、前年同様、全道平均１・６７％（同０・０１ポイント増）を上回った。一方、法定雇用率（民間企業で１・８％）を達成していない企業の割合は全道平均（５２・４％）よりも低くなっているが、同１・８ポイント増え、４７％となった。

　雇用を義務付けられている企業は、前年より２社増え１６８社。雇用されている障害者は１４人減り、５２３人だった。実雇用率を企業規模別でみると、「５６―９９人」が３・０１％と最も高く、次いで「３００―４９９人」が２・３９％。法定雇用率未達成企業の割合では「５００人以上」が５７・１％と一番高く、「５６―９９人」が５０・６％、「１００―２９９人」が４４・１％―と続いた。

　産業別でみた実雇用率は、「サービス業」が５・６８％と最も高く、「運輸業」３・３６％、「製造業」３・１１％―と続いている。法定雇用率未達成企業は「卸売・小売業」が突出して多く、７７・８％に上った。

　地方自治体などの公的機関の実雇用率は２・４７％で、前年比０・０６ポイントアップしている。

　障害者雇用促進法で、従業員５６人以上の企業や４８人以上の国・地方自治体など公的機関は、身体・知的障害者の雇用を義務付けられている。法定雇用率は、民間が従業員の１・８％、国・地方公共団体が２・１％で、毎年６月１日現在の雇用状況を報告することになっている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。