定例市議会、議案３４件可決し閉会

update 2003/12/18 11:11

　函館市議会定例会は１７日、本会議を再開し、総額７億７６５１万円を増額補正する２００３年度一般会計補正予算など議案３４件を可決し、閉会した。また、民主・市民ネットと共産党が共同提案した「イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書」は賛成少数で否決された。

　可決した議案のうち、一般会計補正予算は生活保護費１０億９２８５万円増やした一方、人事院勧告に基づく給与改定に伴い、人件費関係費を６億８９５万円削減するなどの内容。補正後の総額は１２０８億６８３４万円となる。

　条例関係は職員定数条例、職員給与に関する条例、特別会計条例の一部改正など計１７件。

　意見書は「イラクへの自衛隊派遣中止―」が賛成１４、反対１５、退席３（欠席１）と、１票差で否決。逆に公明党が提出した「イラク滞在法人の安全対策及び自衛隊派遣に関する意見書」は賛成１５、反対１４、退席３で可決した。可決はこのほか「私学助成制度の堅持と充実強化に関する」など計７議案となった。

　また、井上博司市長は「三和廃棄物処理産業」（現・清算法人）の不法投棄問題について、「監視指導体制の在り方など、環境行政への信頼が揺らいでいることに心よりおわびする。問題解決に向けて鋭意取り組みたい」と述べ、昨年１２月の定例会に続き、あらためて陳謝した。

提供 - 函館新聞社

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