常勤特別職退職手当見直しへ

update 2003/12/6 12:39

　井上博司市長は５日の市議会定例会で、常勤の特別職職員の退職手当について、「検討を進めていかなければならない」と述べ、特別職の退職手当を見直す考えを表明した。

　瀬尾保雄議員（公明党）の一般質問に答えた。

　市人事課によると、常勤の特別職は市長、助役（２人）、収入役、教育長、常勤監査委員、公営企業管理者（２人）の計８人。

　市長の退職手当は、月額（１１３万円）×１００分の６００×任期年数（最大４年）で算出。任期満了で２７１２万円に上る。助役は月額（８９万円）×１００分の４５０×任期の計算式で、４年間で１６０２万円となる。各特別職はそれぞれの計算式に基づいて退職手当が支給されている。

　瀬尾議員は「一般職を退職した時点で退職金を受け、さらに特別職退職で手当を受けている。民間では考えられない」と指摘。井上市長は「私としては十分受け止めさせていただいて、検討を進めていかなければならない」とした。

　同党は先の衆院選時、特別職の退職手当見直しをマニフェスト（政権公約）に掲げていた。

　なお、特別職の給与は２００２年度から５％削減されている。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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