渡島管内　農家人口減る一方

update 2003/12/5 12:01

　渡島管内の農家が減少の一途をたどっている。道が４日までにまとめた２００２年の離農に伴う農地流動化状況調査によると、渡島管内の離農戸数は前年比５０・０％減の１７戸。下げ止まりにみえるものの、平均離農年齢は全道トップの６７・２歳に上り、高齢化が如実に表れた。農家子弟以外で新たに就農する新規参入者は、前年に続き今年もゼロの見通し。道は２０１５年に、渡島の農家人口が半減するというショッキングな予測を立てている。

　農地流動化状況調査は昨年１月１日から１２月３１日までに、農地、採草放牧地を処分し、農業を廃止した農家が対象。管内の離農戸数は２０００年が３４戸、０１年が３４戸で、０２年は歯止めをかけたかにみえる。処分面積も前年比６６・１％減の４６ヘクタール、一戸当たりで同３２・５％減の２・７ヘクタールになった。

　だが、平均離農年齢は全道平均６３・１歳を４・１歳上回り、離農理由は労働力不足が９戸、後継者問題が６戸。渡島支庁によると、農家に占める６５歳以上の割合でも渡島管内は３９・０％で道内１位になり、高齢化の波が押し寄せている。

　２００２年の新規参入者は３年ぶりにゼロ。今年も年内の参入に、めどが付いていない。

　現状が続くことを前提にした道のシミュレーションでは、管内の農家人口は２０００年の１万６７２４人が、１５年には７６７３人と５４・１％減。農家戸数は４３４７戸から２１２２戸に減少する。

　離農跡地を他の農家が引き受けるために、一戸当たりの耕地面積も６・２ヘクタールから１１・８ヘクタールに倍増。それでもすべては受け入れられず、全体の耕地面積は２万７０００ヘクタールから２万５００４ヘクタールに減少する試算だ。

　とりわけ、農家人口の減少率が高いのは、椴法華村９２・８％、南茅部町８５・２％、戸井町８３・７％と漁村部。農村地帯の大野町で４３・１％減、七飯町で３５・８％減となり、函館市は６４・１％減で１０００人台を割り込む見通し。

　渡島支庁は「新規就農者を増やすために、担い手対策を考えないと大変なことになる」（農務課）と警鐘を鳴らしている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。