三和問題で新命令発令へ

update 2003/12/2 10:46

　函館市は１日、市内の産業廃棄物中間処理業者「三和廃棄物処理産業」（現・清算法人）の不法投棄事件に関し、措置命令場所以外に埋まっている不法投棄について、今月１０日にも原状回復に向け、新たな措置命令と改善命令を発令する意向を明らかにした。措置命令は火災の恐れがある伐根、改善命令はがれき類が対象となる。

　１日に開かれた「東山・山の手地区まちづくり協議会」（川瀬晋委員長）の場で、示した。

　措置命令場所以外に埋まる不法投棄については先週、市ががれき類約６万９１００トン（約３万７７００立方メートル）木くず約２０００トン（約４０００立方メートル）伐根約２８００トン（約５６００立方メートル）土砂約２万６０００トン（約１万７３００立方メートル）と新たに推計。地域住民らは、これらに対する措置、改善命令を求めていた。

　市によると、措置、改善命令は事務手続きの終わる今月１０日ごろを予定。伐根への措置命令は来年６月３０日まで、がれき類への改善命令は２０１４年３月３１日までとする意向。

　市はまた、三和の原状回復作業を財政支援する食品会社「白樺」が、先月２７日に行った市への廃棄物処理業の許可申請にかかわる事業計画の概要などを報告した。しかし、出席した住民は「地域住民の感情を無視している」など、市の対応を拙速だとする意見が目立った。がれき類への改善命令に対しても「がれき類の下にも木くずが埋まっている」などと指摘するなど、さらなる不信感をあらわにした。

提供 - 函館新聞社

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