市議会合併調査特別委公募開催要項決まる

update 2003/11/28 13:30

　函館市議会合併調査特別委員会（岩谷正信委員長）が１２月１８日に公募形式で市民の声を聴く、次回委員会の開催要項が２７日、決まった。意見を述べるのは１人約１５分で、公募人員は約１０人。定数、報酬、任期など議員の身分を判断するうえでの参考とし、年内にも市議会として一定の方向をまとめる方針。

　合併に伴う議員の身分として主に想定されているのは〈1〉４町村に選挙区を設け、合併時（２００４年１２月）に各１人を選ぶ増員選挙を行う〈2〉いったん〈1〉とした後、次の一般選挙（０８年４月ごろ）で４町村に選挙区を設け、各１人を選ぶ増員選挙を行う〈3〉４町村の議員全員が０８年５月１日まで留任〈4〉いったん〈3〉とした後、次の一般選挙（同）で４町村に選挙区を設け、各１人を選ぶ増員選挙を行う―の４パターン。

　合併時に４町村の議員が全員失職するケースもあり得るが、５市町村議員とも４月に選挙（戸井町、南茅部町、椴法華村は無投票）を実施したばかりで、合併特例法を適用する案が有力視されている。〈1〉〈2〉の合併後の議員数は３８人。〈3〉は合併後８４人で、次選挙での定数は未定。〈4〉は合併後８４人で、次選挙から３８人。４町村からは、〈4〉を望む声が強いという。

　議員報酬（月額）も函館市は４町村の２・８―３・１倍。定例会、各種委員会の開催日数も大幅に異なる。

　特別委では、こうした事態をどう受け止め、改善していくかなど、広く意見を求める。公募のほか旧亀田市、旧銭亀沢村の住民や合併に関心を持つ市民団体など４個人・団体にも案内を送る予定。岩谷委員長は「議会内だけの議論で決めることのないよう、さまざまなご意見をいただきたい」としている。

　時間は午後１時から。市役所本庁舎７階第１委員会室が会場。応募条件は１８歳以上の市民で、応募者多数の場合は抽選。応募方法は住所、氏名、年齢、職業、電話番号を記載した書面に「発言の要旨」を４００字以内でまとめ、郵送または持参する。ファクスや議会への電子メールでも受け付ける。

　締め切りは１２月１２日（郵送は当日消印まで有効）。問い合わせ・申し込み先は市議会事務局議事調査課（〒０４０―８６６６　函館市東雲町４―１３TEL２１・３７５７、ファクス番号２７・４１８５、メールアドレスは gikai@city.hakodate.hokaido.jp （吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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