三和の不法廃棄物量、１３万９０００トン余に

update 2003/11/26 12:06

　函館市内の産業廃棄物中間処理業者「三和廃棄物処理産業」（現・清算法人）の不法投棄事件で函館市は２５日、三和が処理すべき廃棄物の量を、措置命令以外の場所を含め約１３万９７６４トン（約１２万２６００立方メートル）と新たに算出した。措置命令場所だけで約２万４０００トン（約４万８０００立方メートル）としていたこれまでの数値から体積で約２・５倍と、大幅に増加したことになる。市は、三和による原状回復作業の終了後、措置命令場所以外の廃棄物処理を１０年間をめどに完了させる方針だ。

　２５日に日吉サッカー場クラブハウスで開かれた「東山・山の手地区まちづくり協議会」（川瀬晋会長、委員１９人）の場で、市側が示した。

　市は昨年１０月、三和が埋め立てた廃棄物の範囲について、元従業員の証言に基づき約１万５５００トン（約３万１０００立方メートル）と推計。その後、今年７月に三和が測量した結果、約２万４０００トン（約４万８０００立方メートル）とした。

　しかし、地域住民から「措置命令場所以外にも廃棄物が埋まっている」との指摘を受け、市は今月に入り３度、措置命令以外の場所を掘り起こして調査。その結果、同場所以外で約９万４９００トン（約６万４６００立方メートル）の廃棄物があると推計した。

　また、措置命令場所の不法投棄量も４万４８６４トン（約５万８０００立方メートル）と上方修正し、不法投棄の総量は約１３万９７６４トン（約１２万２６００平方メートルに上ると結論づけた。市によると、この量は函館市役所本庁舎の地上分体積（約１１万８０００平方メートル）とほぼ同じという。

　三和の原状回復作業は、同社の元役員が経営していた食品会社「白樺」が資金面で支援しており、白樺はこれまでに約１億１０００万円を調達。市は白樺が今後、作業に必要とする経費として、約６０００万円を見込んでいる。

提供 - 函館新聞社

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