来年度の職員定数７１人削減で合意

update 2003/11/20 10:45

　函館市と函館市職労は１９日の団体交渉で、来年度の職員定数を７１人削減することで合意した。市が桔梗保育園の来年度民営化を断念したことに伴い、８３人としていた提案から１２人減っての合意。このほか消防本部で４人、交通局で６人削減が決まっており、１８人削減を提案している水道局を含めた、市全体の最終的な削減数は１００人前後となる見込み。

　削減数のうち、市が策定した「アウトソーシング推進計画案」に関する削減は計３４人。内訳は学校給食調理業務の委託化で１２人、清和荘の調理業務委託化で５人などとなっている。

　部局別にみると、環境部が１８人で最大。次いで教育委員会学校教育部が１２人減、保健所が８人減と続く。１５人削減予定だった福祉部は、桔梗保育園民営化延期に伴い３人の削減にとどまった。

　組織機構も改め、土木部に道路等施設管理担当参事体制、企画部に国際水産・海洋都市構想、高等教育機関担当参事体制を新設。函館駅周辺整備事務局次長を廃止するなど、市の提案通りで合意した。

　市職労の藤盛敏弘委員長は「大変厳しい内容と考えているが、行政サービスを低下させずに見直しできるかを積極的に議論し、各職場で理解が得られたので合意した」と話している。

提供 - 函館新聞社

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