「一般廃棄物扱いは不当」とオンブズマンが監査請求

update 2003/11/19 11:17

　函館市内の産業廃棄物処理業者「三和廃棄物産業」の不法投棄事件にかかわり、道南市民オンブズマンの大河内憲司会長ら８人は１８日、原状回復作業で生じた廃棄物を、市が一般廃棄物として扱っていることは違法・不当として、市監査委員に対し、１万トン分の産廃と一廃の差額３７００万円の返還を井上博司市長に勧告するよう求める住民監査請求を行った。

　三和は今年３月から、同社の元役員が経営する食品会社「白樺」が財政支援する形で原状回復作業を開始。市は作業で生じた廃棄物を一般廃棄物（埋め立て手数料１トン当たり３２００円）として扱い、産業廃棄物（同６９００円）から減額された形となっている。

　同オンブズマンは監査請求が棄却された場合、直ちに住民訴訟を起こす方針。大河内代表は「資金力のない会社に措置命令を出すこと自体があり得ない。一般廃棄物にしたことは行き過ぎた行政裁量だ」と話している。

提供 - 函館新聞社

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