７特別会計を廃止

update 2003/11/18 12:17

　函館市は基金運用益で事業を進める７特別会計を本年度で廃止することを決めた。長引く低金利の影響で運用益が減少しているためで、１２月の市議会定例会で関連条例の改正案を提案する。

　廃止されるのは「育英資金」「社会福祉施設整備資金」「在宅福祉ふれあい資金」「国際交流資金」「青少年芸術教育奨励資金」「西部地区歴史的町並み資金」「スポーツ振興資金」の各特別会計。

　設置は１９６９―９３年で、「果実運用型基金特別会計」といわれる。本年度末の残高見込み額は、在宅福祉ふれあい資金特別会計の１２億６２００万円を最多に計２３億８８００万円。

　これら７会計に対する一般会計からの繰り入れ額は、９４年度が１００万円で、歳出に対する割合は１・３％。その後、同割合は上昇し、９８年度が１１・５％の８７０万円、０２年度は８５・９％の４６００万円、０３年度は７９・２％の４９３０万円で、「一般会計と分ける意味が薄れてきた」（財務課）。

　各会計は一般会計に編入後も、目的に沿った事業に充当される。市は「事業への影響はなく、一括経理になることで予算の使い方が分かりやすくなるはず」（同課）としている。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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