地方制度調査会答申受け、反応に温度差

update 2003/11/16 00:44

　地方制度調査会（首相の諮問機関）が１３日、現行の合併特例法の期限後となる２００５年４月以降、新法を制定し、人口１万人未満の自治体の合併を促進させる答申をしたことを受け、道南の自治体にも波紋が広がっている。近隣との協議を始めていない自治体では「厳しい内容。早く他町と議論のテーブルに着きたい」（木古内・大森伊佐緒町長）と強く懸念する声がある一方、「従来通り、単独での存続を模索していく方針に変わりはない」（知内・脇本哲也町長）など、反応にも温度差が見られる。

　道南では現在、渡島管内１７市町村のうち、１５市町村で法定や任意の合併協議会、もしくは検討組織（設立予定含む）を立ち上げており、桧山管内１０町のうち、離島の奥尻町を除く９町が２つの任意協に分かれ、それぞれ議論をしている。

　これら、近隣との議論を進めている市町村の受け止め方は「地方には厳しい内容だが、予想の範囲内。今後も議論を重ねていく方針に変わりはない」（函館や上磯、七飯など）との意見でおおむね一致。落ち着いて事態の推移を見つめている。

　これに対し、ほかの自治体との協議に参加しておらず、いずれも人口が１万人未満の木古内町と知内町は今回の答申を重く受け止めている。

　木古内町はかつて上磯町などに協議の開始を申し入れたが、依然として進展はみられない。今回、１万人未満という数字がはっきりと打ち出されたことについて、大森町長は「答申が出たことを含め従来通り、本当に追い詰められた状態だ。ただ、現状では具体的に議論に着ける相手が決まっておらず、手詰まりなのが実態だ」と苦しい状況を説明する。

　脇本町長は今回の答申について、「一律１万人という答申は、地方の実状を無視しており、無責任極まりない」と怒りを隠さない。「（現時点では）単独での存続という方針を変更する考えはなく、住民投票の実施も考えていない」と話す。その上で「国は人口規模にとらわれない自治体存続の道も、しっかり提示すべきで、今後も地方から声を上げていきたい」と批判を込め語っている。（奥山秀俊・阿部里子）

提供 - 函館新聞社

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