渡島東部４町村、渡島町村税滞納整理機構に不参加

update 2003/11/14 10:58

　戸井、恵山、南茅部、椴法華の渡島東部４町村は１３日までに、来年４月設立する一部事務組合「渡島町村税滞納整理機構」に不参加の方針を固めた。１２月３日に開く渡島町村会の首長会合で正式決定する。４町村は来年１２月に函館市と合併する予定で、新たな一部事務組合入りはしないと判断した。同機構は同市を除く管内全１６町村の参加を想定してきたため、徴収案件数や人員など体制の縮小を強いられる。

　同機構は町村税の滞納整理を専門に行う一部事務組合で、同様の組織は道内で初めて。管内１６町村の町村税滞納未収額は２００１年度で４１億６０００万円に上るものの、地元自治体ではしがらみから、差し押さえなど強制措置がとりにくいため、徴収困難な案件を共同で整理にあたる。

　今年４月、渡島支庁に準備室を設置し、参加費３０万円と引き受け件数による負担割合（１件当たり１８万８０００円）など運営費の構成を決定。１６町村がそろって参加する方向で準備を進め、同市にも将来的な参加を呼び掛けていた。

　だが、単独で徴収体制を組んでいる同市が不参加を決め、合併協議を進める４町村が慎重姿勢に転換。「現在加入している一部事務組合の整理を進める一方で、新たな参加はできない」（関係者）と足並みをそろえ、不参加の方針に至った。４町村のある幹部は「函館市が参加しないことが要因。合併後に尾を引くことはできない」と説明しており、同市への配慮も働いたとみられる。

　同機構は当初、徴収案件３５０件を想定していたが、４町村分５４件が抜け、２９６件に縮小。４町村が負担する運営費分を抑えるため、職員数を予定していた６人体制から、５人に削減する。

　事務局を担う渡島支庁の橋口国代士税務部長は「４町村から不参加について説明がなく、困惑している。１２町村の考えは一致しており、予定通り発足できる」と話している。

提供 - 函館新聞社

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