市長、特別職と議員の給与・報酬改定を諮問

update 2003/11/12 11:16

　井上博司函館市長は１１日、市特別職（市長、助役、収入役）の給与と市議会議員の報酬の改定について、２年ぶりに市特別職報酬等審議会（高野洋蔵会長、委員１０人）に諮問した。同審議会はこの日の初会合で早速、議論に入ったが、市内の経済状況の厳しさから「据え置き」とする意見や、「削減が適当だ」などと意見が分かれた。次回の会議で判断を下すが、「据え置き」となった場合、給与・報酬額は６年連続で変わらないことになる。

　特別職、議員の給与・報酬は市長の裁量事項。改定を必要とする場合は同審議会に諮問し、答申を受けたあとに条例改正案を議会に提出し、議決を得ることになっている。

　特別職給与と議員報酬は、１９７１年から９７年までに計８回引き上げられている。しかし、９８年の諮問で同審議会は「市を取り巻く状況は極めて厳しい」として、初めて「据え置き」と答申。０１年の諮問でも、引き続き据え置きとしている。「引き下げ」は一度も行われていない。

　この日の会合で各委員は「現在の経済情勢を考えると引き上げにはならないが、引き下げも難しい」「一般職員は人事院勧告で相当の給与を削減されている。特別職も削減するのが適当」などと発言。次回の審議会（日時未定）で答申案を取りまとめることを確認した。

　現在の特別職と市議の給与・報酬（月額）は市長１１３万円、助役８９万円、収入役７９万円、議会議長６３万円、副議長５６万円、市議５１万円。ただし、特別職は昨年度から自主的に給与を５％カットしており、実際の給与月額は市長１０７万３５００円、助役８４万５５００円、収入役７５万５００円となっている。

提供 - 函館新聞社

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