東山・山の手地区まちづくり協議会が現地視察

update 2003/11/8 12:39

　函館市内の産業廃棄物中間処理業者「三和廃棄物処理産業」（現・清算法人）の不法投棄事件に関連し、東山・山の手地区まちづくり協議会（川瀬晋委員長、委員１９人）は７日、市の措置命令で原状回復作業が行われている東山町１７３の現地を視察した。各委員からは「市は自然環境も回復すべき」「措置命令場所以外にも不法投棄されている箇所がある」など、不法投棄の発見が遅れた市に対し、改めて責任を問う声が大勢を占めた。

　午後２時過ぎから行われた現地視察では、措置命令を発している部分や作業工程について市職員が説明。

　機械と手作業に分けて行っている選別作業や、周辺を流れる「ムジナ沢川」に近いレベルまで掘り下げることなどを説明したが、各委員からは「土砂の中に木くずが混じっている。もう一度選別作業をすべき」「医療系廃棄物も埋まっている。どう対処するのか」などと、市を厳しく指摘する声が相次いだ。

　視察終了後、日吉サッカー場クラブハウスに場所を移して協議。市側が原状回復すべき廃棄物の量について説明し、これまでに推計した約４万８０００立方メートル（約２万４０００トン）に、仮に２０％程度の誤差があった場合との前提で「約５万８０００立方メートル（約２万９０００トン）が推計量とされる」とした。

　小野知博環境部長は、「最終的な量は原状回復が終了しなければ確定できない」とした上で「措置命令をかけている区域以外にも、処理を要する場所があるという前提で示した」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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