公立保育園民営化に反対

update 2003/11/5 10:53

　函館市が来年度から公立保育園を順次民営化する方針を打ち出している件で、市内２保育園の保護者有志が４日、市に民営化に反対する陳情書を提出した。また、同日開かれた市議会民生常任委員会（中江捷二委員長）では、市側が報告した保育園移管先法人募集要領案の内容をめぐり、各委員からは「民営化は避けて通れないが、進め方が拙速だ」と、市の姿勢をただす意見が相次いだ。

　この日午前、来年度から民営化される桔梗保育園に加え、さくら保育園の保護者約２０人が市役所を訪問。萬年敬三福祉部長に陳情書と１万１７００分の署名を提出し、民営化で保育の質が低下する懸念を伝えた。萬年部長はその場で、市の財政状況を説明しながら「重く受け止めている。今月下旬に最終的な判断をしたい」と述べた。

　この後の委員会では、保育園移管先法人の募集要領案について集中審議。それによると、希望する法人からの申し込み期限を今月１４日までと定めたほか、移管の条件に「児童福祉施設最低基準を超えた保育士の配置に留意する」など１４項目を列挙。また、移管の概ね２カ月前に移管先法人から保育士を派遣し、児童の状況把握に努めるなどとしている。

　市側は併せて、１２月定例会に市保育所設置条例の改正案と、関連する補正予算案を提案する意向を示した。

　各委員からは「今月中に決めるのは急ぎ過ぎ。柔軟に対応すべき」「住民の理解が得られていないのに、事務手続きを並行して進めるのはどうか」など、市の動きを批判する意見が大勢を占めた。

　萬年部長は「懇談会での意見やアンケート調査を参考に、市の対応をまとめた文書を保護者に配布し、住民に理解を求めたい」と、再三にわたり答弁。また、「保育園によっては保育水準維持のために、必要があれば財政支援に配慮したい」などと述べた。

　また、西尾正範助役は「住民説明がうまくいかず、反対署名は重く受け止めているが、行政への新たな需要に対応できる改革は必要。最終判断は議会に議案を提出するかどうかのギリギリの場面になる」と述べ、理解を求めた。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。