生活保護６年連続増加

update 2003/8/14 12:45

　函館市を除く渡島管内１６町村の２００２年度生活保護率（人口１０００人当たりの生活保護受給者数）は１６・２人となり、６年連続で増加していることが、渡島支庁のまとめで分かった。バブル経済が始まった１９８９年度の水準に戻っている。長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化が要因に挙げられ、０３年度に入っても増加傾向に歯止めがかかっていない。

　同支庁社会福祉課によると、０２年度の管内生活保護受給者数は前年度比７・９％増の２８４９人。生活保護受給世帯数は同６・９％増の１８３８世帯に上っている。町村別に生活保護率をみると、椴法華村の２４・９人をトップに、福島町２３・４人、松前町２１・９人、森町２１・７人と４町村で２０人の大台を超えている。

　生活保護率はバブル崩壊後も緩やかに減少していたが、北海道拓殖銀行や山一証券が破たんした９７年度から増加傾向に転換。０２年度の生活保護受給世帯数は８６、８７年度の水準に回帰した。

　今年６月現在の生活保護率は１６・９人とさらに上昇。受給者数２９５６人、同世帯数１８９４世帯で悪化の一途をたどっている。同世帯数が２０００世帯に達すれば、７０年度以来となる深刻な状況だ。同支庁は「下げ止まりはみられず、上昇傾向が続きそうだ」（社会福祉課）と分析している。

　９７年度以降、離婚が原因で生活保護を受ける人が急増。多額の負債を抱えて、離婚に至り申請するケースがみられるという。経済環境の悪化による、失業が大きな要因になっている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。