道税収入決算見込み１３％減

update 2003/8/14 12:44

　渡島支庁は２００２年度の道税収入決算見込みをまとめた。収入額は現年課税分と滞納繰り越し分合わせて、前年度比１３・１％減の２２９億４２００万円。長引く不況のあおりを受け、主要税目が軒並み減少した。徴収率は前年度を１・０ポイント上回る９３・６％で、収入未済額は前年度より５８００万円増え、１３億８５００万円になった。

　主要税目別にみると、個人道民税は給与所得減少で、同２・８％減の５９億９００万円。道民税利子割は、高金利のころの郵便貯金の１０年満期がピークを過ぎたことで、同７３・１％減の９億７９００万円に落ち込んだ。法人２税は大口法人の所得減少で、法人道民税が同１０・２％減の７億３００万円、法人事業税が同１７・３％減の２３億４３００万円となり、企業活動の不調を反映した。

　土地の売買や建物の新築にかかる不動産取得税は大口客の減少で同８・５％減の１４億６３００万円、自動車取得税は登録台数の減少、低税率車への移行で同８・３％減の１５億７２００万円。軽油引取税も公共工事とディーゼル車の減少で同７・６％減の２６億９６００万円にとどまった。

　唯一増加したのは自動車税で、積雪軽減措置の廃止により、前年度比７・５％増の６６億９００万円。同支庁の収入額は現年課税分と滞納繰り越し分合わせて、前年度を３４億５６００万円下回った。全道分の収入額も同７・１％減の５２４１億２５００万円と大きく目減りしたが、渡島支庁の落ち幅が上回り、道南の深刻な景気低迷を如実に示している。道は一層の緊縮財政を迫られそうだ。

提供 - 函館新聞社

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