合併後の4支所に「地域振興課」設置へ

update 2003/8/12 11:04

　函館市議会の市町村合併調査特別委員会（岩谷正信委員長）が１１日、市役所で開かれた。この中で近江茂樹５市町村合併調査室長は、市に編入される４町村の役場が合併後、市の支所となることについて、旧町村ごとに政策を立案する部署として、４支所に「地域振興課」（仮称）を設置する意向を示した。また、今秋に予定している合併にかかわる住民アンケートは、５市町村内の１万世帯を抽出し、実施する方針を明らかにした。

　委員会では、７月中に２度行われた市と渡島東部４町村（戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町）の任意合併協議会で示された２０の協議事項のうち、「合併の方式」「合併の期日」「財産の取り扱い」など８項目を集中審議した。

　近江室長は「合併後の各支所では政策立案をどうするのか」という本間新委員（はこだて市民クラブ）の質問に、「地域振興課を設けることで政策を企画する役割を残し、常に住民意見を吸い上げられる体制としたい」と述べた。

　このほか、支所機能を地域振興課に加え、窓口業務、建設業務、経済業務の４課体制とするプランを示した。

　また、住民アンケートは合併の賛否のほか、マチづくりの将来像について住民意見を把握する目的で実施。これに対し高橋佳大委員（共産党）が「１万世帯では少ないのでは」と指摘したが、同室長は「１万世帯あれば実態に近いデータが収集できる」としたほか、回収率のめどをただした浜野幸子委員（市民自由クラブ）に対しては「おおむね５０―６０％を見込むが、アンケートを送った世帯には必ず応じていただく前提でお願いしたい」と述べた。

　同室長はまた、合併期日について「０４年１２月１日とする」という協議事項の表記を「０４年１２月１日を目指す」との表記に変更することを報告。その理由に「４町村の住民説明会で合併特例法が切れる０５年３月までに合併するとしたため、それをさかのぼった形では説明していなかった」ことなどを挙げ、最終的な合併期日は「法定協議会で決まる」とした。

提供 - 函館新聞社

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