住基ネットカード２５日から交付

update 2003/8/8 09:49

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の第２次サービス提供が２５日から開始されるのに伴い、函館市をはじめとする道南の各自治体も住民基本台帳カードを同日から、希望する住民に交付する。カードを持つことで、全国どこの自治体でも住民票の写しの交付が可能になるなどのサービスが受けられる。一方で、カードの利点である独自のサービス内容を交付開始時に盛り込む自治体は、道南では出ていない。

　住民基本台帳カードの発行に先立ち、昨年８月に住民一人ひとりに１１けたの住民票コードが送付されている。カードの所有で住民票の写しが全国の自治体で受けられるほか、転入、転出の際に転出証明書の交付を受ける必要がなくなるなどの利便性がある。

　これにプラスして、印鑑登録や図書館利用証などといった自治体独自のサービス内容をカードに組み込むことが可能だが、道南の各自治体では財政面に加え、希望者と非希望者間の住民サービスに格差が生じる―などの問題から、独自サービスを組み込む動きはない。

　このうち函館市では２５日から、希望者に５００円でカードを交付。半導体集積回路（ＩＣチップ）に住民票コードが記録されるほか、希望者は〈1〉名前のみが印字されたもの〈2〉名前、生年月日、性別、住所を印字したもの―のいずれかを選択する。また、写真を入れることで、公的な身分証明書としての利用も可能となる。

　ＩＣチップの空き容量を使っての独自サービスについては「現在は調査・研究の段階。将来的には各部局からの要望をまとめながら、どんなサービスが可能か検討したい」（市総務部情報システム課）としている。

　このほか、函館以外の各町村も同じく２５日からの発行を予定している。道南では上磯以外の自治体は人口が３万人以下のため、発行は住民からの申請後、総務省の外郭団体の財団法人・地方自治情報センターが行う。

提供 - 函館新聞社

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