景観アドバイザー制度導入

update 2003/8/5 12:09

　函館市は今月から、市都市景観条例に基づき、専門的な立場で建築行為に技術面のアドバイスをする「景観アドバイザー制度」を導入した。西部地区の都市景観形成地域内で大規模建築を行う際などに、建築者に対し助言などを与える「事前相談」を受け付けるほか、同地域以外で大規模建築を行う場合でもアドバイスの対象とする。市は４日、学識経験者ら３人にアドバイザー選任辞令を交付した。

　同アドバイザー制度は今年２月、市都市景観審議会（奥平忠志会長）が、井上博司市長から諮問があった同条例の運用について、同制度の導入を盛り込んだ答申書を提出。市はこれを受けて、同アドバイザー設置要綱を新たに策定した。

　それによると、アドバイザーは〈1〉建築物または広告物のデザイン、色彩などに関する事項〈2〉市が行う公共事業で都市景観の形成に配慮が求められる事項〈3〉「市西部地区歴史的景観地域におけるデザインガイドライン」の改訂―などについてアドバイスする。

　このうち〈1〉に関しては、同地域内で高さ１０メートルを超える３階建て以上の建物を建築する際や、表示面積が１０平方メートルを超える屋外広告物を建築する場合などについて、「建築者は市に届け出る前に、あらかじめアドバイスを受けるもの」と規定。同地域外でも、高さ２０メートル、床面積の合計が３０００平方メートルを超える場合などで、同様にアドバイスを受けるものとしている。

　このほかアドバイザーの任期を２年とし、再選も可能などと定めている。

　市は４日、アドバイザーに韮澤憲吉氏（函館工業高等専門学校教授）岩田州夫氏（公立はこだて未来大学教授）山内一男氏（北海道建築士会函館支部長）の３人を選任し、辞令を交付。西尾正範助役に「アドバイスを受けて良かったと思えるようにしたい」などと抱負を語った。

提供 - 函館新聞社

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