チャレンジショップ事業期間の延長を検討

update 2003/1/20 11:20

　第３セクターのまちづくり会社「はこだてティーエムオー」（渡辺良三社長）は、松風町に開設しているチャレンジショップ事業の実施期間を延長する考えで、準備を進めている。当初は２年間で終了する予定だったが、入居者が独立し、大門地区をはじめ市内に店舗を構えるなど、目的とした商業者育成に一定の成果が出ていると判断。市など関係機関に事業継続への支援も要請している。

　同ショップ「大門屋」は、大門地区の空き店舗対策と起業家育成を目指し、一昨年７月、松風町９の１５の２階建ての建物に開設。低料金で販売スペースを貸し、新規開業を目指す人などに、商品管理や経理などのノウハウを習得する場所に利用してもらうのが目的。

　１期生９店のうち、これまで８店が独立し、大門地区をはじめ五稜郭、西部地区などで独自に店舗を構えるケースも。また、昨年７月からの２期生も初めて商売に挑戦する若者３人が入居。同社は「大門屋をきっかけに、６人が函館以外から入ってきた。こうした成果を踏まえれば、今後も商業者育成に必要では」と話す。

　ただ、同ショップの運営にあたっては、同社が借りている家賃と入居者からの賃料収入の差額などの負担もあり、２年目では２００万円を持ち出し。同社は現在、核となる収益事業を検討している段階で、３年目を単独負担で継続するには会社の体力的に厳しい状況もある。

　同社の支援要請に対し、市では「（チャレンジショップ事業は）商業者育成に成果が出ていると評価している。財政状況や市全体の商業政策のバランスなどを現在、検討している」（商工観光部）と話している。

提供 - 函館新聞社

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