渡島・桧山管内で休廃業企業が急増

update 2003/7/24 10:22

　経営環境の先行き不透明感や経営悪化、後継者難などを背景に、廃業や休業に追い込まれる「事業休廃止企業」が渡島、桧山管内で増加していることが、帝国データバンク函館支店の調べで分かった。倒産の発生件数は昨年度来マイナス基調で推移しているが、昨年度の廃業は前年度の２倍、休業も２・５倍。今年度に入ってさらに急増しており、同支店では「取引先の販路減少や不良債権化につながり、地域経済に与える影響は大きい」と、休廃業の増加を懸念している。

　同社の企業情報データベースに収録する渡島、桧山管内６０００企業（個人営業含む）の取材などを通じ、分析、集計した。

　それによると、２００２年度の倒産件数は前年度比１８件減の５５件。過去６年間で最も少なく「デフレ経済下での収益不振、競争激化の中、培われた経験を基にした経営努力が功を奏する結果」と同支店。

　ただ一方で、廃業が前年度比４１件増の８２件、休業は同２１件増の３５件と急増。事業の休廃止を決定した期間は倒産を含めて１０―１２月に多く、同支店は「資金需要期で『来年以降の見通しが立たない』などの経営マインドに起因している」とみる。

　今年度は、４―６月の累計で、倒産は前年同期比８件減の９件と低水準が続いているが、廃業は同２０件増の４５件、休業は同７件増の９件と、「業種を問わず」（同支店）さらに急増。個人消費の低迷や雇用情勢の悪化など道南地域の実体経済と一致した状況もうかがえる。

　同支店では「休廃業を余儀なくされた企業のうち、負債を直ちに完済する企業は少ない。取引先の与信管理とマーケティングが急務」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。