男女共同参加に関するアンケート結果

update 2003/7/23 09:20

　函館市内の事業所の４割以上が女性の管理者を置かず、女性従業員に対する就業の配慮としてはほぼ同数が「セクシュァルハラスメント（セクハラ）防止の啓発」を挙げていることが、同市の男女共同参画に関するアンケート調査の結果から分かった。この一方で、育児休業と介護休暇については、男女ともに取得者数が極端に少ない実態も浮き彫りになった。

　アンケート調査は「事業所における男女の平等参画の推進」などを目的に、市の指名競争入札に参加を希望する事業所１０００社を対象に実施した。

　調査期間は１月１４日から２月１４日まで。全体の６７・５％に当たる６７５社から回答があった。

　正規従業員数については、男性がゼロの事業所が６・１％、女性がゼロは１４・７％で、格差が出ている。１―４人が男性４４・１％、女性６６・７％、５―９人が男性２２・２％、女性７・０％など、女性の雇用を抑える傾向が強い。

　また、全体の４１・６％の事業所が女性管理者を置いていないと回答。従業員１―４人規模でも５７・５％が男性管理者を置かず、２４・１％が女性管理者を置いていないことが分かった。男女の差がなかったのは、育児・介護などの制度利用についてで、無回答を除けば休暇などの取得者は男女とも皆無に近かった。

　このほか、育児や介護を行う従業員の「仕事と家庭の両立支援」に関しては、「始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ」が３０・８％と最も多く、「所定外労働をさせない制度」２７・２％、「短時間勤務制度」１８・０％などが続いている。

　女性従業員に対する就業の配慮については、「セクハラ防止に関する啓発」４２・４％、「深夜業の従事者への安全確保」２１・６％、「セクハラ防止に関する研修」１０・２％、「同防止に関する方針を服務規定に明記」７・２％など、セクハラ対策が項目の多くを占めている。

提供 - 函館新聞社

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