合併任意協議会が発足

update 2003/7/16 11:24

　函館市と南茅部町、戸井町、恵山町、椴法華村は１５日、合併に向けた任意協議会を設置した。初会合はホテル函館ロイヤルで開き、事務局側から合併期日を２００４年１２月１日とし、合併後の市の名称を「函館市」とする協議事項２０項目が提案された。合併で合意すれば、各市町村議会の議決を経て、早ければ９月末にも法定協議会に移行する。

　初会合には井上博司函館市長、飯田満南茅部町長、吉澤慶昭戸井町長、工藤篤恵山町長と各議会議長が出席。会長に井上氏、副会長に飯田氏を選出し、井上氏は「合併を新しい地域づくりの一つの手段ととらえ、独自の歴史、文化を生かしながら協議を進めていきたい」とあいさつした。

　事務局から提案された協議事項によると、合併の方式は、渡島東部４町村を函館市に編入する「編入合併」で、新市庁舎は現函館市役所。４町村には市長の付属機関である地域審議会を置き、現役場を支所として組織する。

　地方税、国民健康保険料、保育料、水道料金などは０５年度から、原則函館市の基準に統一。４町村の財産、職員は函館市に引き継ぐ。失職する４町村の特別職らの扱い、議会議員の定数、任期については、法定協議会に調整を先送りした。

　合併建設計画素案では将来像として、「豊かな海が未来を拓（ひら）くふれあいとやさしさに包まれた世界都市」を掲げ、「海」をキーワードにしている。

　合併期日について、事務局側は「０５年度予算編成を新市として提案できる」と説明。ただ、４町村の首長側から「町民には合併する場合、『合併特例法の適用期限である０５年３月３１日までに』と説明している。軌道修正に時間が必要」などの意見があり、断定する表現を避け、目標値に修正する方向で一致した。

　任意協は全３回を予定し、来月２７日の最終会合で協議事項や法定協設置などを決定。５市町村の９月定例議会で議決されれば、同月末から１０月上旬に法定協を設置し、来年３月までに合併協定書調印を目指す。任意協設置は道内１１番目で、道南では４番目になる。

提供 - 函館新聞社

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