市内公立高「１校削減」は必至

update 2003/7/8 10:24

　函館市の金山正智教育長は７日、市立高校の適正配置に関する素案を本年度中に策定することに伴い、市内で普通科を持つ公立高校５校（道立３校、市立２校）について「４校に再編することは避けられない」との認識を示した。道教委が２００７年までに市内高校での間口削減が必要という方針を示しているためで、市教委内部で近く立ち上げる懇話会などでの検討内容に、注目が集まりそうだ。

　定例市議会一般質問で、上谷俊夫議員（無所属）の質問に答えた。

　この中で金山教育長は、「教科選択や部活動などの教育活動展開のために少なくとも１校につき６間口規模が必要で、従来行っていた間口削減だけで対応するのは困難」とした上で、〈1〉１校を閉校する〈2〉複数の学校を統合、再編する―などの方策を検討しているとした。今後立ち上げる検討会の構成については「高校教育に精通している人など、１２人程度で組織したい」と述べた。

　また、上谷議員が「これまでの５校の実績をどう見るのか」とただしたのに対し、同教育長は「仮に１校を閉校するにしてもそれぞれに歴史があり、どう評価するかは難しい」と述べるにとどまった。

　道教委が２０００年６月にまとめた「公立学校の基本指針と見通し」では、函館市を含む渡島第１学区について０４―０７年までの４年間で５、６間口の削減が必要としており、市教委はこれを受けて年度内に適正配置に関する素案を策定する方針。懇話会のほか、検討内容の中間状況を報告するフォーラムなどを開き、市民意見把握に努めるとしている

提供 - 函館新聞社

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