夏期賞与４割が支給額減少

update 2003/7/5 12:23

　日本銀行函館支店が渡島、桧山管内の企業を対象に実施した「夏季賞与」に関する調査で、４割弱の企業が前年よりも支給額の減少を見込んでいることが分かった。前年調査と比較し、「前年より減少」と答えた企業は１割の増加。「支給する」と回答した企業の割合も前年より１０ポイント減少しており、同支店では「夏季賞与をめぐる環境は昨年よりも厳しい状況がうかがえる」としている。

　回答企業は、前年の調査でも回答した製造業２５社、非製造業４５社の計７０社。

　夏季賞与の支給の有無では、「支給する」が８０％と大半の企業で支給を計画しているが、前年の９０％から１０ポイントの減少。「検討中」が１６％（前年７％）、「支給見送り」が４％（同３％）。

　また、支給額では「前年並み」が４８％（前年６６％）と最も多いが、「前年より減少する」は３６％で、前年の２９％から増加。収益低迷や業況回復の不透明感を反映し、サラリーマン世帯の賞与は総じて厳しい環境となりそうだ。

　一方、「前年より増加する」と回答した企業も前年の３％から１６％に増加。同支店では「収益が改善した企業もうかがえ、ボーナス支給面でも業況の２極化傾向がみられる」としている。

提供 - 函館新聞社

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