公共施設の利用情報、ＨＰで提供へ／市議会代表質問で市長

update 2003/7/4 11:07

　井上博司函館市長は３日、インターネット環境を活用した公共施設のネットワーク化などを重要施策の一つに挙げるとともに、当面は市のホームページを活用し、公共施設の利用状況に関する情報提供の早期実施を検討する考えを示した。また、住民基本台帳ネットワークシステムの２次サービスが稼動する８月には、市の独自サービスを実施しない方針を改めて明らかにした。

　定例市議会の代表質問で瀬尾保雄議員（公明党）の質問に答えた。

　この中で井上市長は、公共施設のネットワーク化を含む「地域イントラネット」の構築について、「ＩＴ活用の情報化施策は重点的に推進すべき課題であり、重要施策の一つとして取り組む」と述べた。

　また、瀬尾議員は「具体的な市民サービスとして動き出すまでのスケジュールは」とただしたのに対し、井上市長は「事業費や費用対効果、システム内容などの課題の検討に時間を要するため、事業年次を明示するのは難しい」との認識を示した。

　しかし、この一方で同市長は「現段階で可能なもの、特に公共施設の利用状況についてはホームページを活用するなど、できるだけ早い実施に向け検討していきたい」と答弁、実施可能なものから順に取り組んでいく姿勢を強調した。

　公共施設のネットワーク化は住民要望が強く、市民サービスの一環として市が優先実施の考えを示したことで、今後はその実施時期やサービス内容に関心が集まりそうだ。

提供 - 函館新聞社

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