渡島地域活性化戦略会議が解散

update 2003/7/4 11:05

　渡島支庁は３日、管内１７市町村と共同で地域の共通課題を政策展開する「渡島地域活性化戦略会議」の解散を決めた。４日付で各市町村助役あてに通知する。２００１年７月の設置からわずか２年での解散だが、同支庁は「市町村合併や広域観光など成果を上げ、所期の目的をほぼ達成した」としている。

　同会議は当時の泉川睦雄支庁長が、地域間競争を勝ち抜くために共同予算化などを目指し、設置を提案。共通課題を�@農林水産物の消費拡大の推進�A広域観光の推進�B市町村の将来の行政体制�C空き缶のポイ捨て防止条例等の制定による環境保全活動の推進�D市町村税等の徴収体制の充実―の５テーマに選定した。

　各市町村の担当課長レベルのワーキンググループ（作業部会）でたたき台を検討、立案したうえで、助役と副支庁長の会議を５回開き、政策化を進めてきた。

　当初、目指していた管内全自治体での「空き缶のポイ捨て防止条例」制定は、道が条例化したために断念したが、地元農林水産物の消費拡大を図る「渡島地産地消戦略会議」や「渡島広域観光検討会」「渡島町村税滞納整理機構設立準備室」などテーマごとに推進組織が発足。道の地域政策推進事業（支庁独自事業）への計上や共同予算化を実現したほか、市町村合併では支庁が示した６パターンごとの報告書を策定し、任意協議会設置の動きを加速させた。

　テーマごとに具体的な取り組みが進み、合併協議が首長判断の段階に迫ってきたことから、渡島町村助役会が解散を提案。函館市も了承した。

　一方、高橋はるみ知事の公約には、同名の「地域活性化戦略会議」を１４支庁すべてに設置することが盛り込まれている。首長レベルで地域振興策を検討する組織になる見通しで、本年度中に発足させるという。

提供 - 函館新聞社

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