公認に漏れたら立候補しません

update 2003/7/1 10:59

　１０月の衆院道８区補欠選挙で、公募による公認候補を選考している自民党道連が３０日までに、応募者５人に対し、公認が得られなかった場合も無所属で立候補しないことを求めていることが分かった。応募者全員に誓約書を送付しており、面接時の提出を要請。「立候補を縛る行為」との指摘もあり、応募者や党関係者に波紋が広がっている。

　誓約書には「衆院道８区補欠選挙にあたり、自民党公認候補者として、立候補致したく申請していますが、公認候補者に決定されない場合にあっては、無所属で立候補することなく、公認候補者の必勝に向けて協力するとともに、道連の決定に従うことを誓約します」と明記。本人が署名する形になっている。

　党道連では、１６日から２５日まで応募を受け付けたが、当初の募集要項で、誓約書の提出は求めていなかった。

　党道連は、１日に札幌市内で選考委員会の初会合を開き、選考方法のスケジュールなどを決定。誓約書についても具体的に協議するが、「公認候補に応募した以上、選ばれた人を全員で応援すべき」（道連関係者）と、自民党・保守勢力の一本化を目指す手段として、理解を求める方針。

　これに対し、応募者の反応はさまざま。「求められた書類を提出するだけ」と理解を示す応募者がいる一方、「立候補の自由を縛るものともとれる」「保守乱立を警戒しているのでは」など真意を測りかねる応募者も。

　また、地元党関係者からは「選挙への立候補は自由であり、誓約書を取ってもどこまで拘束力があるのか」と疑問の声も出ている。

提供 - 函館新聞社

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