道が０３年度補正予算案発表

update 2003/6/28 12:12

　【札幌】高橋はるみ知事は２７日、初の政策予算となる２００３年度補正予算案を発表した。当初予算（骨格予算）に追加する、いわゆる「肉付け予算」で、知事公約を盛り込んだ重点政策に基づき、経済・雇用対策を中軸に編成したが、極めて厳しい道財政の制約の中、緊縮型を余儀なくされた。一般会計は１５６９億２７００万円で、当初予算額と合わせた総額は２兆８４８５億７２００万円、０２年度当初予算に比べ２・５％減となった。７月８日開会の第２回定例道議会に提案する。

　重点政策は〈1〉雇用創出と中小企業振興〈2〉本道産業の活性化と新産業創出〈3〉２１世紀を担う人づくり〈4〉安らぎと活力にあふれる地域づくり〈5〉恵まれた環境の未来への継承―の５項目に整理。

　〈1〉では高橋知事が唱える「１市町村１雇用おこし」事業の２億１１００万円を含む地域雇用創出支援事業費として４億６３００万円を計上。中小企業対策として企業再生ファンド（基金）出資金１０億円、中小企業総合振興資金貸付金１０１億３７００万円などを予算化した。

　〈2〉では北大北キャンパスエリア産学官交流支援事業や起業化促進対策などを盛り込み、〈3〉はブックスタート推進事業などの子育て支援、国のスーパーハイスクール事業の北海道版を目指す特色ある高校づくり事業費（８０００万円）など計上した。〈4〉ではＳＡＲＳ（新型肺炎、重症急性呼吸器症候群）対策費（６５００万円）やクリーン農業総合推進事業費など、〈5〉は新エネルギーの有効活用の促進対策や循環型社会形成推進費などを盛り込んだ。

　歳入は道税が前年度当初比７・１％減の５００２億円、地方交付税は同７・５％減の７２３５億円、臨時財政対策債１５２０億円を除く道債は同８・３％増の３９３８億円。歳出では人件費が同１・６％減の７７８６億円、投資的事業費が同４・３％減の６５２２億円となり、特に道単独事業は大幅削減となった。公債償還費は同１１・０％増の４４３３億円。

　道税収入や地方交付税の減額などで約７００億円の財源不足が見込まれているが、人件費や投資的事業の抑制による歳出削減、財政健全化債の発行や基金取り崩しで均衡を図った。

　０３年度末の道債残高は約５兆２０００億円の見込みで、道民一人当たり約９２万円の借金を抱えている計算になる。

提供 - 函館新聞社

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