定例市議会あす開会

update 2003/6/26 12:20

　議員改選後初の定例市議会が、２７日に開会する。論戦の焦点に浮上しているのは、緊急課題の景気・雇用対策と、本格的な作業を控えた市町村合併など。このうち景気浮揚対策は、市が補正予算案に多額の関係経費を計上しており、各施策の狙いや効果などを井上博司市長にただす構え。また、市町村合併では、来月に任意協議会の設置を予定する渡島東部４町村との合併について、新たなマチづくりへの具体的な方向性にまで踏み込む論戦が展開されそうだ。

　景気・雇用対策では、市が補正予算案に一般政策経費の９５％にあたる３２億３０００万円を「地域経済活性化施策」として計上。公共事業費の増額や中小企業融資制度の拡充などで、雇用拡大や企業経営の改善などを目指す。

　ただ、市議会の一部には「市がこれまで行ってきた景気・雇用対策には効果の見えない例も少なくない」とする指摘もあり、今回の議会では具体的な経済効果についての活発なやり取りが予想される。景気対策と関連する観光振興策でも、「街かど観光案内所」などで実際に観光客増加が期待できるのかが問われそうだ。

　一方、市町村合併については、今会期中に市議会が特別委員会を設置する見通し。さらに、２７日に行われる市と渡島東部４町村（戸井町、恵山町、南茅部町、椴法華村）の首長会議で、任意協議会の７月１５日設置に向けた意思確認が行われる見通しで、今秋の法定協議会設置や合併後のマチづくりなどに関する具体的なやり取りも予想される。

　このほか、アウトソーシング（業務の外部委託）をはじめとする行財政改革や、七五郎沢最終処分場の延命問題、北海道新幹線青函同時開業問題なども、一部議員が取り上げる方向となっている。

提供 - 函館新聞社

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