南北海道グループホーム連絡協議会設立

update 2003/6/25 11:16

　痴ほう性高齢者専門のグループホーム１７施設を運営する道南の１４法人・事業者はこのほど、南北海道グループホーム連絡協議会（会長・堀口悦郎グループホームききょう総合施設長）を立ち上げた。協議会の発足は道内初。今後、職員対象の研修会などで情報交換を行い、介護技術や意識の向上を図る。また、施設間でばらつきのあるサービスを底上げし、道南全域の高齢者介護の一翼を担う、グループホームの質的向上を目指す。

　道南地区は、痴ほう性高齢者専門のグループホームの先進地域だ。１３年前、全国に先駆けて社会福祉法人・函館光智会は「老人グループホーム　シルバービレッジ　函館あいの里」（函館市亀田中野町、林崎順子総合施設長）を設立。日本各地から福祉関係者が視察に訪れるなど、注目を集めている。

　２０００年４月の介護保険制度実施に伴い、函館市内や近郊でもグループホームが急増。利用者が空室の順番を待つなどニーズも高い。一方で、介護内容に差が生じたり、施設の規模によって職員研修がおろそかになるなどの課題も抱えている。こうした現状に、堀口会長らは介護の質の低下を懸念し、昨年３月から協議会発足を視野に入れ、準備を進めてきた。

　協議会に加盟するのは函館市１１、上磯町１、七飯町３、森町１、乙部町１の１４法人・事業所計１７施設。今後、各施設の責任者を中心に、現場に即した研修会や意見交換会などを開催する予定だ。道痴ほう性高齢者グループホーム協議会（本部・札幌）からの情報は、同協議会の加盟、非加盟を問わず共有していくという。

　堀口会長は「お年寄りに穏やかな老後を提供するため、発足を決めた。高齢者介護の充実に役立てたい」としている。




グループホーム　１施設当たり５―９人が共同生活を送りながら介護を受ける。居間や台所などの共用部分のほか、入所者には個室が提供される。社会福祉法人以外の法人や株式会社でも経営できるなど規制が緩和され、道南でも民間企業などの参入が相次いでいる。

提供 - 函館新聞社

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